減税・補助金について

ヤマソーでリフォームをご注文頂くと、様々な減税や補助金を受けられる場合がございます。

• こどもみらい住宅支援事業
• 住宅ローン減税（リフォーム）
• 耐震改修促進税制
• バリアフリー改修促進税制
• 介護保険住宅改修費支給
• 高齢者向け返済特例制度

• …減税
• …補助
• …その他
• …利用のしやすさ

• こどもみらい住宅支援事業

  

  補助額：5万円～

  期限：2021年11月26日～2023年3月31日

  「子育て支援」と「2025年カーボンニュートラルの実現」に向けて、世帯を問わず省エネ改修等を行う場合に補助金が交付される事業です。
  予算に達すれば、期限内でも終了する可能性があります。

  

• 住宅ローン減税(リフォーム)

  

  控除対象限度額：	認定住宅等 3,000万円 その他住宅 2,000万円	(当初10年間)

  期限：2022年1月1日～2025年12月31日

  住宅ローン減税とは、年末のローン残高の0.7%を所得税から10年間控除できるという制度です。
  新築と同じくリフォームでも、リフォームローンを使った場合に適用を受ける事が出来ます。
  また中古住宅を購入し、リフォームした場合であっても5か月以内に居住すれば、ローン減税を受ける事ができます。

  

• 耐震改修促進税制

  

  

  控除対象限度額：250万円

  期限：2022年1月1日～2023年12月31日

  旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を、耐震改修した場合に適用されます。
  標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％及び同時に行うその他の工事（標準的費用合計額と合わせて1,000万円まで）の5％が、その年の所得税から控除されます。（合計62.5万円まで控除）
  耐震改修を要件とした固定資産税減額も併用できます。

  

• バリアフリー改修税制

  

  

  控除対象限度額：200万円

  期限：2022年1月1日～2023年12月31日

  自己資金またはローンを使って、バリアフリー改修工事を行い、居住の用に共するものが対象です。
  標準的な工事費用相当額（上限200万円）の10％及び同時に行うその他の工事（標準的費用合計額と合わせて1,000万円まで）の5％が、その年の所得税から控除されます。（合計60万円まで控除）
  固定資産税の減額、併用が可能です。
  

  

• 介護保険住宅改修費支給

  

  最大18万円

  期限なし

  介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
  自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。

  

• 高齢者向け返済特例制度

  

  生存時は利払いのみ

  期限なし

  住宅金融支援機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住居に、バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。
  ローン返済を、申込者および連帯債務者（配偶者）が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。

  

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