減税・補助金について

ヤマソーでリフォームをご注文頂くと、様々な減税や補助金を受けられる場合がございます。

住宅ローン減税（リフォーム）
耐震改修促進税制
バリアフリー改修促進税制
バリアフリー改修所得税特別控除
介護保険住宅改修費支給
高齢者向け返済特例制度

…減税
…補助
…その他
…利用のしやすさ

住宅ローン減税(リフォーム)

控除対象限度額：4,000万円(当初10年間)

期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日

住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除できるという制度です。
新築と同じくリフォームでも、リフォームローンを使った場合に適用を受ける事が出来ます。
また中古住宅を購入し、リフォームした場合であっても6か月以内に居住すれば、ローン減税を受ける事ができます。
耐震改修促進税制（耐震改修減税<投資型>）

控除対象限度額：250万円

期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を、耐震改修した場合に適用されます。
省エネ改修減税（投資型・ローン型共）、バリアフリー改修減税（投資型・ローン型共）との併用が可能です。
また、耐震改修を要件とした固定資産税減額も併用できます。
バリアフリー改修促進税制（バリアフリー改修減税<ローン型>）

控除対象限度額：250万円

期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日

ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1～2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。
固定資産税の減額、介護保険改修補助との併用が可能です。
また省エネ改修促進税制との併用もできます。
バリアフリー改修所得税特別控除（バリアフリー改修減税<投資型>）

控除対象限度額：200万円

期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日

自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度で、バリアフリー改修促進減税（上記）との選択になります。
固定資産税の減額、介護保険改修補助との併用が可能です。
介護保険住宅改修費支給

最大18万円

期限なし

介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。
高齢者向け返済特例制度

生存時は利払いのみ

期限なし

住宅金融支援機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住居に、バリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。
ローン返済を、申込者および連帯債務者（配偶者）が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。