住宅リフォーム専門店のヤマソーインテリアサービス。大阪を中心にインテリアリフォーム・戸建て・マンションリノベーション・水まわりリフォームを展開しています。
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ホーム > 減税・補助金について
ヤマソーでリフォームをご注文頂くと、様々な減税や補助金を受けられる場合がございます。
…減税
…補助
…その他
…利用のしやすさ
控除対象限度額：4,000万円(当初10年間)
期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日
住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除できるという制度です。
新築と同じくリフォームでも、リフォームローンを使った場合に適用を受ける事が出来ます。
また中古住宅を購入し、リフォームした場合であっても6か月以内に居住すれば、ローン減税を受ける事ができます。
控除対象限度額：250万円
期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を、耐震改修した場合に適用されます。
省エネ改修減税（投資型・ローン型共）、バリアフリー改修減税（投資型・ローン型共）との併用が可能です。
また、耐震改修を要件とした固定資産税減額も併用できます。
控除対象限度額：250万円
期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日
ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1～2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。
固定資産税の減額、介護保険改修補助との併用が可能です。
また省エネ改修促進税制との併用もできます。
控除対象限度額：200万円
期限：平成26年4月1日～平成29年12月31日
自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度で、バリアフリー改修促進減税（上記）との選択になります。
固定資産税の減額、介護保険改修補助との併用が可能です。
最大18万円
期限なし
介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。
生存時は利払いのみ
期限なし
住宅金融支援機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住居に、バリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。
ローン返済を、申込者および連帯債務者（配偶者）が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。
※その他、自治体により各種住宅リフォーム支援制度が実施されている場合があります。お住まいの地域・工事内容によりお調べできますので、お問い合わせくださいませ。
2019年04月15日 更新！
2018年12月29日 更新！
